知らないと危険！屋根工事に許可が必要なケースと取得条件について

屋根のリフォームやカバー工法などを請け負っている方の中には、「500万円以下なら建設業許可はいらないはず」と思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、屋根工事業は板金や防水、塗装など複数の業種にまたがることが多く、内容によっては許可が必要となるケースも少なくありません。

「自分の業務がどの業種に該当するのか分からない」「どんな資格や実務経験が必要なのか知りたい」「申請にはどれだけの期間と書類が必要なのか不安」このような疑問を抱えたまま施工を続けてしまうと、後から大きな損失につながりかねません。

本記事では、屋根工事に必要な建設業許可の要件や、専任技術者・経営業務管理責任者に求められる経験、業種の分類、申請書類一覧、さらには実際の摘発事例まで徹底的に解説しています。

読み進めていただくことで、無許可施工によるリスクを未然に防ぎ、信頼される屋根工事業者として安定的に受注を拡大していくための知識が手に入ります。建設業者として確かな一歩を踏み出すために、まずは正しい情報を把握していきましょう。

500万円未満でも油断できない！許可の要否を左右する「請負金額の定義」

屋根工事を請け負うにあたり、建設業許可が必要かどうかを判断する重要な基準の一つが「請負金額」です。多くの方が「500万円未満なら不要」と認識されていますが、この基準にはいくつかの注意点があります。

まず、「500万円」とは税込金額である点が重要です。つまり、税抜価格で480万円の工事でも、消費税を加えると500万円を超えてしまい、許可が必要になるケースがあります。また、材料費や外注費などのすべてを含んだ合計金額で判断されます。工事本体のみで判断すると、思わぬ法令違反になるリスクがあるため、十分な注意が必要です。

実際の工事でよく見られる費用内訳の一例をご紹介します。

項目	内容の例	金額目安（税込）
屋根施工費	葺き替え工事、カバー工法など	370万円
材料費	屋根材（ガルバリウム鋼板、瓦など）	90万円
足場設置費	高所作業のための仮設足場	55万円
諸経費・管理費	現場管理費、交通費など	30万円
合計		545万円

このように、工事そのものの費用が500万円未満であっても、材料費や足場設置費を含めた総額が500万円を超えると、建設業許可が必要になります。また、工事を2件に分けて契約した場合でも、内容的に一体の工事であれば合算されることがあります。

板金工事業に該当する屋根工事の具体例

屋根工事を行う際に、建設業許可において「どの業種に該当するか」は極めて重要な判断基準になります。中でも「板金工事業」は、屋根工事の多くが該当する業種として知られており、正確な理解が必要です。

板金工事業とは、建設業法上で「金属薄板等を加工し、取付ける工事」と定義されています。これには主に鉄板、アルミ、ステンレスといった薄い金属素材を扱う工事が含まれ、屋根の葺き替えやカバー工法といった金属屋根の施工も該当します。

以下は、屋根工事において板金工事業に該当する代表的な施工内容です。

屋根工事の種類と板金工事業該当一覧

金属屋根の葺き替え工事
既存屋根を撤去してガルバリウム鋼板などで新たに施工する工事
→ 板金工事業に該当する

カバー工法による重ね葺き
既存屋根の上から軽量金属素材をかぶせて二重屋根にする施工方法
→ 板金工事業に該当する

棟板金の取り替え・補修
風雨で浮いたり外れたりした棟部分の鉄板を交換・修理する工事
→ 板金工事業に該当する

雨押えや水切りの加工・施工
屋根の端部などに金属製の押さえ部材を取り付けて雨仕舞いを行う作業
→ 板金工事業に該当する

アスファルトシングルの施工
ガラス繊維基材にアスファルトを含浸させた素材を使った屋根材の施工
→ 板金工事業に該当しない

特に近年では、既存の瓦屋根やスレート屋根の上にガルバリウム鋼板などを重ねる「カバー工法」が多く用いられています。この工法は耐久性やコストパフォーマンスに優れており、リフォーム市場で広く採用されていますが、施工内容が板金加工であるため、建設業許可においては明確に「板金工事業」に該当します。

一方で、工事の一部に板金加工が含まれていたとしても、主たる工事が他業種（たとえば防水や塗装）である場合は、別業種としての許可が必要になる可能性があります。したがって、複数の工事内容が混在する場合は、全体の割合や契約金額に基づいて総合的に判断する必要があります。

業種の判断を誤ると、無許可での施工と見なされるリスクが高まります。国土交通省や各都道府県の建設業担当課では、業種の誤認による違反が近年増加していると指摘しており、十分な注意が必要です。とくに元請け業者として公共工事や大規模施設の工事を請け負う場合、業種ごとの許可がないと入札そのものができないケースもあるため、あらかじめ正しい分類と取得が求められます。

信頼される施工業者として事業を展開するには、板金工事業の許可取得は避けて通れません。施工実績や事例に基づいて、行政書士や業界団体のアドバイスを受けながら、正確な分類と許可申請を行うことが重要です。

防水工事業との境界線とは？判断を誤ると無許可施工のリスク

屋根工事と防水工事は一見すると似た作業内容に見えることがありますが、建設業許可の分類上では明確な違いが存在します。防水工事業とは、建物の構造を雨水や湿気から保護するために、防水材や塗料を用いて処理を行う工事のことを指します。

屋根工事のなかでも、防水機能を高める作業は多く存在しますが、工事内容によっては防水工事業の許可が必要となる場合があります。以下は、屋根工事と防水工事の主な違いを整理した表です。

屋根工事と防水工事の比較一覧

主な施工目的
屋根工事は雨風や物理的損傷を防ぐことが目的
防水工事は建物内部への水の浸入を防ぎ構造を保護することが目的

使用材料
屋根工事では金属板、瓦、スレートなどを使用
防水工事ではシーリング材、塗膜防水材、シート材などを使用

一般的な作業内容
屋根工事は葺き替え、カバー工法、棟板金の施工などを行う
防水工事は防水塗装、ウレタン防水、アスファルト防水などが中心

許可業種
屋根工事は板金工事業や屋根工事（専用区分なし）に該当
防水工事は防水工事業として建設業許可が必要

たとえば、金属屋根にトップコートを施す程度であれば板金工事業の範囲内と見なされる可能性がありますが、ウレタン防水やアスファルトシートを用いて屋根全体を防水処理する場合は、明確に「防水工事業」となります。

経営業務管理責任者の要件と認定方法

建設業許可を取得する際、最も重要な要件の一つが経営業務管理責任者の設置です。この役職は、会社の経営を実質的に統括する人物であることが求められ、国土交通省によって明確な基準が設けられています。認定には、建設業を営む法人の役員や個人事業主として5年以上の実務経験、または複数の職歴を合算して6年以上の経験が必要です。ただし、実態のない名義上の役職では認定されず、履歴事項証明書や確定申告書、組織図、契約書などの資料によって、実際に経営に関与していたことを証明する必要があります。

事業承継がある場合には、相続や営業譲渡などの証明書類も求められ、2020年の法改正によって後継者育成のための緩和措置が設けられたとはいえ、基本的な経営能力の裏付けは依然として不可欠です。認定の可否は提出書類の内容と整合性に大きく左右されるため、複数の会社を経営していた場合などは、事前に資料を整理することが重要です。行政書士などの専門家に依頼することで、スムーズかつ確実な申請手続きを進めることができるでしょう。

専任技術者の資格要件｜一般建設業と特定建設業で異なる条件

専任技術者とは、建設業許可の取得にあたって必ず配置しなければならない技術者であり、現場の実務を担う中核的な存在です。申請には、一定の資格や実務経験を備えていることが求められ、一般建設業と特定建設業ではその条件が異なります。例えば、一般建設業では2級施工管理技士や指定学科卒業後の3年以上の実務経験、または10年以上の経験が要件となり、特定建設業では1級施工管理技士やさらに高度な経験が必要です。

屋根工事の場合、建築施工管理技士や建築士、板金技能士などの国家資格が評価されやすく、特に1級または2級の区分が業種に応じて適用されます。資格だけでなく、実務経験で申請する際には工事台帳や契約書、現場写真などの詳細な証明資料が求められます。職務経歴書の提出も必須で、自筆による具体的な業務内容の記載が必要です。

さらに、専任技術者は「常勤」であることが絶対条件とされ、他社との兼務や副業がある場合は不認定となる可能性があります。近年ではリモートワークや副業制度の拡大により判断が難しくなっており、雇用形態や時間管理についても明確にしておくことが重要です。特に10年以上の実務経験で認定を目指す場合には、長期にわたる証明書類の整理と準備が合否を分ける大きな要素となります。

実際に必要な書類とその取得方法｜準備の流れと期間目安

建設業許可を取得するには、多数の書類を提出しなければなりません。これらの書類は一つでも不備があると審査が止まってしまうため、申請前にすべて揃えることが重要です。以下は、屋根工事業で建設業許可を取得するために一般的に必要とされる書類一覧です。

必要書類一覧（簡潔な箇条書き）

• 商業登記簿謄本（履歴事項証明書）：法人の設立日や役員情報を証明／法務局で取得
• 定款：会社目的に屋根工事などの記載が必要／法人設立時の控えまたは法務局
• 納税証明書（その1・その2）：国税の未納がないことを証明／税務署
• 経営業務管理責任者の証明書類：登記簿、経歴書、給与明細などで実務経験を確認／自社資料＋登記簿
• 専任技術者の資格証明書：施工管理技士証、卒業証明書、工事記録など／各発行機関等
• 財務諸表・決算報告書：過去2期分、新設法人は資本金情報等／税理士または会計事務所
• 使用人数一覧表：従業員の職種と人数を記載／自社で作成
• 営業所の使用権限書類：賃貸契約書や所有権証明など／賃貸契約書や登記情報など
• 申請書一式（様式類）：自治体建設業課で取得、または行政書士に依頼／各都道府県または行政書士事務所

書類が整ってから提出までの流れは次のようになります。

1. 必要書類の整理（2週間〜1か月）
2. 申請書類の作成（1週間〜2週間）
3. 窓口への提出（原則、都道府県の建設業課）
4. 審査期間（通常30日〜45日）

申請の難易度は「書類の整合性」と「業種の正確な分類」によって左右されます。行政書士に依頼すれば、平均1〜2か月で申請・取得が可能ですが、自社で行う場合は2〜3か月かかることもあります。

近年では、自治体によってはオンライン申請に対応しているところも増えていますが、紙での提出が求められるケースも根強く残っています。提出前には必ず最新の申請要領を確認し、必要に応じて自治体窓口に問い合わせることが大切です。

屋根工事は板金工事業、防水工事業、塗装工事業など複数の業種にまたがることが多く、業種の区分を誤って申請した場合、申請却下や施工停止などのトラブルに発展しかねません。建築板金や屋根ふきなどの専門的な作業に該当するかどうかを、十分な実務経験や資格、施工記録で証明することが求められます。

申請の際には、経営業務管理責任者や専任技術者の設置、財務状況の証明、営業所の管理体制など、複数の条件を満たす必要があります。中でも経営経験や実務経験、国家資格の有無によって審査結果が左右されるため、事前に自社の体制を正しく把握しておくことが重要です。

さらに、無許可で施工を続けた場合、補助金の返還や行政指導、元請企業からの取引停止といった深刻な損失につながるリスクも否定できません。施工前に行政書士などの専門家に相談し、適正な手続きで許可申請を行うことで、長期的な信頼と受注の安定化を図ることができます。

屋根工事の現場では、知らずに法律違反に陥っているケースも少なくありません。だからこそ今、制度を正しく理解し、必要な準備を整えることが、確実で安心な事業運営の第一歩です。建設業許可を味方に付けて、より健全で信頼性の高い屋根工事業を目指していきましょう。

Q. 板金工事と塗装工事の両方を含む屋根リフォームには、複数の建設業許可が必要ですか？
A. 板金工事と塗装工事はそれぞれ異なる業種区分に該当します。屋根ふき工事は「板金工事業」または「屋根工事業」に該当する一方、仕上げや塗膜保護を行う工事は「塗装工事業」に分類されます。したがって、それぞれ500万円を超える場合は、複数の業種で建設業許可を取得する必要があります。重ね葺きやカバー工法を伴う工事では、板金と塗装が連動するため、正確な業種の把握が不可欠です。

 

Q. 屋根工事の許可申請にかかる平均的な費用はいくらですか？
A. 建設業許可申請の際に必要となる費用は、都道府県ごとに異なりますが、一般建設業の新規申請では約9万円の証紙代が発生します。さらに、行政書士へ手続きを依頼する場合、相場は10万円〜25万円程度となり、必要書類の取得費や交通費などの実費も発生します。法人・個人事業主を問わず、事務所所在地の確認書類や経営業務管理責任者の証明資料なども必要です。コスト面での不安を減らすには、行政書士との事前相談を推奨します。

会社名・・・壱建株式会社
所在地・・・〒277-0063 千葉県松戸市新松戸3-38 小高ビル2F
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